LIVEDATA データ復旧サービス 利用規約：
株式会社LIVEDATA（以下、「当社」という）の提供するデータ復旧サービス（以下、「本サービス」という）をご利用のお客様は、LIVEDATA データ復旧サービス 利用規約（以下、「本利用規約」という）を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条 <本サービスの定義>
本サービスは、お預かりしたメディアから障害内容を確認の上データを回収し、別メディアに保存してお返しするサービスとし、故障の原因の調査・解析及びお預かりしたメディアの修理・修復は行いません。
第2条 <本サービスのご利用条件>
1.お客様は、本サービスを依頼する障害メディア（内部データを含む）の法的所有者であることを、本サービスの申し込みをもって証明されたものとします。
2.本サービスは、初期診断から復旧データの納品までを１つのサービスとし、一部のみをご利用いただくことはできません。
第3条 <本サービスの費用と作業条件>
1.お客様のデータ復旧申し込み契約書(以下「本契約書」という)への同意と当社の本契約書の受領をもって、本サービスの依頼に関する契約が成立するものとします。
2.初期診断の報告後、データ復旧作業の指示を頂いた場合、本サービスの料金規定に基づき、復旧費用を申し受けます。又お客様より委託を受けた障害メディア及び納品データは、決済後にご返却致します。
3.お預かりする障害メディアを含むシステム一式の送付・返送の費用、本サービス費用お支払い時の銀行振り込み手数料はお客様の負担とします。
4.データ納品用のメディアは、納品データの容量により、DVD１枚で収まる場合は、当社判断でご用意致します。尚、複数台のメディアへのバックアップを行う場合は、別途作業費用を申し受けます。
5.納品データに不具合がある場合は、第６条８項の期間内であれば、再バックアップを行うことができます。
第4条 <お支払い方法>
本サービス費用のお支払いは、銀行振り込み又は現金支払いの何れかで承ります。振込の場合は当社からの振込口座のご案内後のお支払いとなります。
第5条 <外部委託>
当社は、本サービスの提供につき、本サービスの業務の一部または全部を、当社と同等の機密保持義務を負う外部提携事業者に委託することがあります。
第6条 <免責事項>
1.本サービスは、復旧データのファイルの整合性を保証するものではありません。
2.メディアの状態によってはデータの復旧が不可能な場合があります。
3.当社は、本サービスの利用により第三者の権利を侵害する虞が明白であると判断される場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
4.本サービスお申し込み時にお預かりした障害メディアその他の装置は、調査・復旧過程で生じた損傷または状態変化の有無にかかわらず、作業後の引渡しの現状でご返却致します。
5.当社は、障害メディアその他の装置の輸送中に生じた事故・損害については、関知しません。
6.データの納品時期や方法等に関して、本サービスの性質上、お客様のご要望に沿えない場合があります。
7.当社はデータ復旧作業から生じる技術的な情報や作業内容等を蓄積し、本サービスの目的の範囲内において、これを利用し開示する場合があります。
8.当社は、お客様に復旧データを納品した日から7日間復旧データのバックアップを保管し、７同期間経過後にバックアップデータを完全に抹消します。
9.当社は、メディアをお預かりした日より90日以上お客様との連絡が取れない状態が継続する場合には、復旧作業を中止して復旧作業により生成されたデータを抹消すると共に、一定期間経過後は、法定の手続きに則り障害メディアその他の装置の処理手続きを行うものとします。
第7条 <機密保持>
当社はメディアに含まれるデータ及び復旧データを機密情報として保持し、第三者に開示又は漏洩致しません。但し、当社で回収されたデータが犯罪行為等に利用され又はその虞のある場合で、警察など行政・司法機関からの協力要請があった場合には、提供することがあります。
第8条 <移転、譲渡>
本契約における権利及び義務は、事前に相手方の同意を得ることなしに、移転又は譲渡することはできません。
第9条 <損害賠償>
1.地震、火災、水難、疫病その他当社の責めに帰すべからざる事由により、障害メディアの毀損、滅失その他本サービスの履行が不能となった場合、当社はいかなる責めも負いません。
2.前項の事由を原因として、障害メディアの流出、盗難が発生した場合、当社は本条3項の定めにより、その責めを負うものとします。
3.当社がお客様に対して損害賠償の責を負う場合は、賠償額の総計はお客様が本サービスのために支払った金額又は当社が提示した見積額のいずれかの範囲を超えないものとします。
第10条 <契約解除>
1.お客様について、次の各号に該当する事由が一つでも発生した場合、当社は通知又は催告なく本契約を解除することができます。
(1)差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課を滞納し督促を受けた場合若しくは保全差押を受けた場合
(2)手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
(3)民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停又は破産その他倒産手続開始の申立があった場合
(4)合併、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(5)天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合
(6)重大な過失による違反行為又は背信行為があった場合
2.お客様は、初期診断の結果に基づいて当社に作業の依頼をした後は、正当な理由のある場合を除き、作業の依頼を取消又は本契約を解除することはできません。
3.復旧作業の結果につき当社が復旧成功と判断し、お客様がこれに同意した後は、お客様は、復旧結果に重大な瑕疵のある場合を除き、本契約を解除することはできません。
第11条 <反社会的勢力の排除>
1.お客様が、本サービス申込時において、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に該当し又は関係すると認められる場合には、前条の規定を準用します。
2.前項の規定により発生した損害については、当社はいかなる責も負わないものとし、お客様もこれに同意するものとします。
第12条 <紛争の処理>
本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
1.個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、以下の目的のみに使用いたします。
・データ復旧サービスお申込み対応
2.事業者の名称
株式会社LIVEDATA
3.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：堤充史
所属：代表
連絡先：メールアドレス：info@livedata.jp
4.個人情報の第三者提供について
ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、今回ご記入いただく個人情報は第三者に提供いたしません。
5.個人情報の委託について
個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当社が規定する個人情報保護基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるように監督いたします。
6.開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口
本人からの求めにより、当社が本件により取得した開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル2F
株式会社LIVEDATA個人情報問合せ窓口
メールアドレス：info@livedata.jp
7.個人情報のご提供の任意性について
当社への個人情報のご提供は任意としております。ただし、ご提供いただいた情報が不足している場合は、上記3の目的を遂行できない場合があります。
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